弁護士に聞く遺言書作成の方法と注意点 遺産相続(相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議書作成、遺留分)相談

遺言書を作成する時に気を付けたいこととは?遺産分割協議書作成は?

相続に対する子供の遺留分

遺留分とは、相続する人が相続財産を最低限確保できる割合のことです。遺留分は、相続人が子供のだけの場合は、二分の一になります。また、相続人が配偶者と子供の場合も、二分の一になります。例えば、父親が亡くなって、相続人が配偶者と子が二人の場合は、四分の一になります。

民法は、遺言書をもっても奪うことのできない、相続財産の取り分を用意しています。遺留分に満たない相続財産しか貰えなかった場合は、多く貰った人に不足分を請求することができます。ただし、これには時効があります。贈与や遺贈があったことを知った日から、一年で時効になります。何も知らなくても10年で、何もできなくなります。

遺留分の計算について

遺留分とは、相続人が最低額もらう事の出来る財産の保証をしている制度です。もし遺言書などに相続人以外の人に全財産を渡すと期してあった場合でも、あまりに不利益となる事態を避けるための法律です。

遺留分の計算は、遺留分の基礎となる財産の確認を行い、生前贈与した財産を加えた額から債務を差し引きします。法廷相続人が親などの場合は3分の1、それ以外は財産の2分の1となります。計算方法はインターネットなどで調べることができますが、難しい点があるのでプロである弁護士さんに相談して割合を出してもらうことが適切です。

直系尊属って何だろう、相続遺留分を知る

相続では基本的に、亡くなった人の意思が尊重されるべきです。しかし相続人に、酷く不利益な事態が生じ無いように、民法1028条では遺留分を定めています。遺留分の保証を受けることができる対象に直系尊属という言葉が出てきますが、どのような意味かご存知でしょうか。

直系とは曾祖父母、祖父母、父母、子、孫といった、いわゆる縦の流れのことです。尊属とは自分より上の、父祖の世代のこと。日常生活では、あまりなじみのない言葉ですが法律や戸籍、税金の分野で使われる言葉のようです。覚えておくと専門的な話も聞き取りやすくなるかも知れません。

遺留分と相続欠格の関係について

遺言などにより、全ての相続財産が特定の相続人のものだけになるなどの事態を避け、その財産の一定の割合を法定相続人が相続できる分として法律で認められているのが遺留分です。しかし、その遺留分が認められなくなる制度が相続欠格です。

この制度では、被相続人の生命を奪おうとしたり、遺言行為の妨害など、故意に被相続人の侵害をした場合などに法定相続人の相続権を失わせる制度で、民法上はこの相続欠格の事由を5つあげています。

この5つの欠格事由は主に被相続人の遺言作成時にその行為に干渉するもの、また、被相続人などに暴力をふるって、その生命に危害を加えるなどの非行に対するものなどに分かれます。

いずれの場合も欠格事由に該当すると、その法定相続人は相続財産を相続することができなくなります。尚、その法定相続人に子供がいる場合で、その欠格事由に該当する方が亡くなった場合には代襲相続という制度により、相続することができます。

遺留分を請求する権利とは

遺留分とは、故人のかたの遺産を相続する場合にどの程度相続できるのかを示す割合のこととなります。これには相続人全体で受け継がれる総体的割合と、個人が受け取ることができる個別的割合の二種類があります。必然的に、相続人が多ければ遺産の分配額は少なくなることになってしまいます。そしてこの遺留分を請求する権利のことを法律上では減殺請求権と呼んでいます。

例として、もし故人のかたの遺言のなかに遺産を相続できない旨が書かれていたとしても、法律上に遺留分として指定されている割合だけは、最低額として受け取る権利があるのです。

遺留分減額請求のしくみについて

遺留分減額請求という文字だけを見ると、なんだか非常に難しいようなイメージを抱いてしまいますよね。例えば自分の両親が亡くなったとして、遺言書に「遺産は全て自分の兄弟のAにあげる」と記載があったとします。遺言書にだけ従うと自分には一銭も財産分与が来ないことになりますが、ここで使うことができるのが遺留分という制度です。

故人の両親、子供、配偶者には一定の財産を受ける権利があります。つまり故人の子供である自分はAさんに財産の分与を請求できる権利があります。また故人の兄弟にはこの制度は認められていないため、拒否することはできません。

相続で重要になる遺留分

相続する財産をどう分けるかという事は重要な問題となってきます。うまく話合いがつかない場合、近い間柄の人同士で争うことになってしまいます。特に遺言などで特定の人にすべての財産を渡すということが記載されていた場合、他の相続人にとっては不利になってしまい、問題になることが多いです。

ある程度相続を見込んで金銭計画を立てていた方もいるでしょう。そういった場合、最低限の相続分を確保しようという形が遺留分です。兄弟姉妹に一定割合が決められていて、その分については遺留分減殺請求をすることで手にすることができるようになります。

遺留分は遺言より優先するの?

遺留分は民法で定められた権利であり、それが被相続人の最後の意思表示である遺言書であっても、侵害する事はできません。なぜなら、被相続人が自身の孫に全ての財産を譲ると遺言に残した場合、多くの場合で被相続人の配偶者は生活する事が困難になるでしょう。

そうした法定相続人に不利益を防ぐ目的で定められた制度である為、遺言よりも優先するものとされています。ただし、被相続人の意思も最大限尊重しなければ遺言の意味が無くなってしまいますので、遺留分によって取得できる財産の割合は遺産全体の半分、法定相続人が被相続人の直系尊属のみである場合は3分の1までとなります。

遺留分を行使させない方法

遺留分は、遺産相続において争いの原因となるものですが、それを放棄することによって行使させない事も可能です。例えば、被相続人が特定の相続人に対して遺産を承継させたくない場合、遺言によってそれを実行しようとしても、それがその相続人の権利を侵害していれば遺産を承継させなければいけません。

しかし、権利自体を放棄していれば、そうした事態を回避する事ができます。この放棄はあくまで遺留分の放棄であり、法定相続人の権利を失うわけではない点が特徴です。その為、相続が開始した時点で相続人となりますし、遺言書によって財産を取得する事も可能となります。

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