弁護士に聞く遺言書作成の方法と注意点 遺産相続(相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議書作成、遺留分)相談

遺言書を作成する時に気を付けたいこととは?遺産分割協議書作成は?

遺留分には時効があるので注意

相続においては、たとえ遺言によって財産分与がなされないようになっていたとしても、兄弟姉妹を除いた法定相続人に対して法律的に認められている財産分与の権利として、遺留分というものがあります。

しかし、この遺留分には時効というものがありますから、兄弟姉妹を除いた法定相続人の方は注意をしておく必要があります。すなわち、「遺贈があったことを知った日から1年間」、あるいは「相続開始の時から10年を経過したとき」には、この権利は時効となってしまい、せっかく遺留分があったとしても請求する権利を失ってしまうことになります。

自分の意思で財産分与する権利と遺留分

全ての方が、法律によって、自由に自分の財産を管理し処分する権利を認められています。それは、遺言でも全く同様で、相続人をご自分の自由意思によって選ぶことができます。ただし、遺言をのこした方の意思を重んじるばかりではなく、遺族のための遺留分というものもあります。

遺留分とは、遺族の生活のために、法律で認められている一定の割合で相続できる財産のことです。その具体的な割合は、配偶者の方・子供さん・お孫さんなどは法定相続分の2分の1、親御さんは法定相続分の3分の1と決められています。兄弟姉妹の方たちには、請求する権利はありません。

この権利は、生前贈与などによる権利侵害を知ってから1年、相続の開始から10年すれば消滅することになっているので注意が必要です。また、何らかの事情でご自分から遺留分を放棄している方も同じです。

遺留分は裁判以外でも主張は可能

遺留分は、最低限相続人に保証される相続財産です。これは強行規定であるため、これを侵害する遺言はその限度で無効です。仮に、侵害する内容の遺言が残されたとしても、これを主張して受贈者に対して請求をすることができます。

裁判以外でもその主張は可能で、相手が合意してくれれば合意書を交わして返還をしてもらいます。ただし、これに応じないこともあります。そうなると、調停を申し立てることになります。これは、裁判ではありません。調停委員を交えて、柔軟に合意形成を図ります。それでも合意が形成できない場合に初めて、遺留分減殺請求訴訟を提起することが可能です。

遺留分の経過を記録しよう

遺留分の請求をしたい場合には、前もって顧客サービスの優れている法律事務所にお世話になることがとてもおすすめです。また、遺産相続の協議の経過をしっかりと記録しておくことによって、様々なトラブルを未然に防ぐことが可能となります。

現在のところ、遺留分の金額の計算の仕方について興味を持っている人が少なくありませんが、短期間のうちに依頼先のシステムの良しあしを見極めることがコツとして挙げられます。その他、実際に遺留分を請求したことがある人からアドバイスを受けることによって、将来的な不安をしっかりと解消できます。

遺留分を算出する方法とは

算出をする際には、通常の法定相続分とは違った分け方をして、まずはどのくらいになるかを算出する必要があります。どの程度の割合で認められるかについては、民法によって定められており、総体的遺留分と呼び、直系尊属だけが相続人の場合は基礎財産の三分の一で、それ以外の場合は基礎財産の二分の一になります。また法定相続分の割合を乗じる必要があり、これを個別的遺留分と言って、総体的遺留分×法定相続分の割合という方法になります。

遺言で相続財産が1円も貰えなくても、法定相続分の二分の一までは、取り返すことが出来て、兄弟姉妹に法定相続分がある場合、兄弟姉妹に権利が認められていないので存在しません。

よく耳にする遺留分について

資産を所有する方が亡くなった際、残された家族の間では遺産相続の問題が発生します。決められた期間の中で、決められた手続きを正しく行わなければならないため、個人でも手続きが進められるものの、複雑であることには変わりありません。

また遺言書の有無などによって分配方法も細かく定められており、それぞれの権利をある程度保護するための対策として、遺留分が設けられています。亡くなられた方との間柄や家族構成などによって、遺産がどのくらい分配されるのか、法律で決められている割合が存在しています。また、本人の兄弟姉妹には割り当てが無い事も注目せねばなりません。

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