弁護士に聞く遺言書作成の方法と注意点 遺産相続(相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議書作成、遺留分)相談

遺言書を作成する時に気を付けたいこととは?遺産分割協議書作成は?

遺留分の算出方法

遺産相続の際の法定相続人は何分の一を相続できるかが法律で決まっていましてそれを法定相続割合と言いますが、その中でもさらに遺留分という制度もあります。

これは被相続人の遺言などには影響されず一定の相続人が必ず相続できる最低限の財産のことで、これも法律によって保証されています。この遺留分については算出方法の数字も決まっています。

夫が亡くなり相続するのが妻と子どもという場合は法定相続分はそれぞれ2分の1ずつですが、遺留分はさらにその半分ですので4分の1ずつとなります。子どもが複数居る場合は子ども同士の間では平等な権利があります。なお妻と子で相続する場合は夫の両親や兄弟姉妹にはそもそも法定相続権自体がありません。

相続するのが妻と夫の両親の場合は法定相続分は妻が3分の2で両親が3分の1、妻と夫の兄弟姉妹の場合は4分の3と4分の1というように、これらの場合では法定相続分の時点で差があるのですが、ここで注意すべきなのが兄弟姉妹には遺留分という権利がないということです。その場合の算出方法は兄弟姉妹の分をゼロとして計算しますので、すると妻は全財産のうち2分の1を必ず相続できるということになります。両親間や兄弟姉妹間では平等に分けられます。

遺留分の基礎となる財産について

遺留分とは親が亡くなった場合の兄弟姉妹以外の相続人のための保障される相続財産の割合のことです。

遺留分の基礎となる財産は家庭裁判所が選定した鑑定人の評価に従い計算に加えられます。遺留分の計算の基礎となる財産は、被相続人が相続開始時に持っていた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して計算します。被相続人の財産の範囲を明らかにする必要があります。

財産の範囲に含まれる財産の評価をし、次に財産の確定が行われます。被相続人の財産を相続する場合の知識で、相続では大切な手続きです。

遺留分は生前に放棄が出来る?

遺留分とは相続財産を最低限取得する事ができる割合の事であり、遺贈などによりそれを侵害した場合、遺留分権利者が減殺請求を行う事で侵害された分を取り戻す事ができます。

一方で、権利者が相続が始まる前において、家庭裁判所の許可を受ける事で遺留分を放棄する事もできます。相続が始まらないと手続きができない点が相続放棄とは異なるため、被相続人の意思で特定の相続人に遺産を残す、あるいは特定の相続人に遺産を渡さない事ができます。つまり、遺言書と合わせて被相続人の意思表示を確実に伝える事ができるため、相続での争いを避ける事ができるメリットがあります。

遺留分を認めたくない場合は

遺産相続において、遺留分は配偶者や子どもなどが持っている正当な権利ではありますが、これをあえて主張したり認めさせたりしない方が、相続問題が円満に解決するというケースがあります。遺産相続の問題は、それまで仲が良かった兄弟や親戚の関係性を壊してしまうこともあります。そのようなことになれば、親としては損失が大きいと感じます。

このように、あえて遺留分を認めたくない場合は、家庭裁判所の手続きを行うことで、生前の遺留分放棄をすることが可能です。遺言に残すという手段もありますが、家庭裁判所を入れた方がより確実に放棄することができます。

全ての遺族が納得できる財産相続に、遺留分の意味

自分が亡くなり財産相続がおこなわれた際に、遺族が財産の分与方法で争ったり仲違いしてしまうことほど悲しいことはないでしょう。被相続人が、他人への相続など特別な財産相続を求めるなら、遺言書にしたためて残しておくことが大切です。

しかしながら、この場合も遺留分に配慮した内容が求められます。遺留分は、配偶者、家を継いでいく子供、直系卑属に保障されています。財産を目当てにしていた遺族が、遺言書の内容によっては相続できる財産が無いことがないように考えられているのです。財産は被相続人のものであり自由に分配できそうですが、そうではないのです。遺言書を書く際は、家族のことを思い最期のメッセージを遺したいものです。

遺留分の内容について

故人が亡くなった後に、すぐに行わなければならないのが遺産相続になります。遺産分配などで想定されるトラブル回避のために、法律などの制度によって最低限度、定められている制度があります。しかしながら、大半においては故人の意思を尊重することを考慮され作られています。

遺留分については遺言書の内容が迫害されている場合において、相続人の中でも特別に定められている遺留分権利者になる人が主張できる権利になります。分配される割合なども関係性によって、詳しく決められていますので、安心して請求をおこなうことができます。

財産放棄と遺留分放棄の違いとは

財産放棄と同じような内容の、遺留分放棄というのがあります。違いは、財産放棄は大きな借金を背負うことになる相続権利を破棄する場合や、自分の相続分を親と同居して苦労していた兄弟に、譲りたいといった場合に利用されるもので、被相続人が亡くなった後でなければできない手続きです。

遺留分放棄については、家庭裁判所に認められれば、生前に手続きが行えることです。手続きには、遺産を放棄することを、親や兄弟に強要されるといったことがないように、本人が直接手続きを行って、放棄する必要性や理由が確実に認められた時点で許可されるものです。

大阪弁護士会

HP

〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1-12-5

遺言書作成・遺留分に関する記事

相続手続き、遺留分、遺言書作成、遺産分割協議書関する情報には責任は負いかねます。

相続手続き、遺留分、遺言書作成、遺産分割協議書などの遺産相続に関する記事以外のお問い合わせはこちら

相続手続き、遺産分割協議書、遺留分、遺言書作成の詳細は弁護士、司法書士にお尋ねください。大阪、神戸、千葉、東京の弁護士、司法書士にご相談ください。

遺言書作成・遺留分について

相続税のお尋ねと税務調査

相続手続き

遺産分割協議