弁護士に聞く遺言書作成の方法と注意点 遺産相続(相続手続き、遺言書作成、遺産分割協議書作成、遺留分)相談

遺言書を作成する時に気を付けたいこととは?遺産分割協議書作成は?

遺留分に抵触しない遺言書作成とは

遺言書を自分でさくせいして、家族に残している人も多いでしょう。自分で作成した遺言書は、後々トラブルになり、遺産相続の際に問題になることもあります。特に注意が必要なのは、遺留分です。

遺留分は、相続財産の一部に含まれるものなので、遺留分は、遺言書によって奪うことができません。その為に、分配する際に、子供や兄弟、身内の間でトラブルになることも多く、遺言の内容が抵触するかどうかを判断することが難しいこともあります。

遺産相続トラブルにならないためにも、司法書士や弁護士などを通して遺留分を考慮した遺言書作成を依頼する人も増えています。トラブルを避けるためには、弁護士や司法書士といった第三者に相談することも大切です。

遺留分のことを知らないと損するって本当?

遺産相続の際に残された財産の配分を巡って遺族が争いになってしまうことは、残念ながら珍しいことではありません。世の中にはお金が絡むと人格が変わる人もいるのが現実です。しなくても済む損を避けるためにも、遺族に保障された法的な権利を知っておくべきです。遺留分とは、不当な遺言が残されていたとしても遺族に最低限の遺産が渡るための制度です。

遺留分があることで、たとえば全財産を愛人に残すなど残された子どもからすると全く納得のいかない遺言があった場合でも、遺留分相当の相続を主張すれば保障された範囲の財産を相続できます。

遺留分の対策について

遺産相続において遺留分は争いの種となる場合があります。例えば、法定相続人である特定の子供に対して遺産を渡したくない被相続人は、遺言でその子供を除いた家族や孫に遺産を残すことにしました。しかし、遺産を全く受け取れない子供には遺留分があるため、遺言より優先して遺産を受け取る事ができ、遺産を渡したくないという被相続人の意思は叶いません。

そうした場合は、遺留分を放棄させる事で親の希望とおりに相続させる事ができ、それは家庭裁判所に申し立てを行い許可を受ける事で可能となります。ただし、仮に放棄の許可を受けたとしても遺言や法定相続分の遺産を受け取る事はできますので、そうした対策を行う場合は弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談して行うと良いでしょう。

遺留分減殺請求されたら?

遺産相続で被相続人が遺言を残していた場合、それが遺留分をさしている内容であれば、兄弟姉妹を除く法定相続人は遺留分減殺請求をする権利ができます。

この権利は形成権とされているため、権利を有する者の意思表示のみで法律上の効果を有する事になります。つまり、その権利を侵害して遺産を取得した者に対して、侵害された法定相続人が取り分を返せと口頭や文書等で意思表示をすると、侵害した者の手元にある遺産の所有権はその法定相続人へ移ることになります。その為、遺留分減殺請求を行わなければ1年で時効となり、権利を喪失します。なお、所有権が移った遺産を返してもらえない場合は、別途、返還を求めなければならず、その時効は10年となります。

遺留分制度のメリット

遺留分が法律で定められているメリットとしては故人の配偶者、両親、子供など本来財産が分与されるべき立場の人々に財産がある一定額は分与されるという点です。例えば配偶者の人が、故人が亡くなるまで一生懸命面倒をみていたのに、遺言を開いてみたら「財産は全て〇〇に譲る」となっており、その通り配偶者には一銭もいかず、泣き寝入りするようなことがあっては不公平ですよね。

そういった不公平さを少しでも解消してくれるのがこちらの制度のいい所です。また一人の人に大きな財産が偏り過ぎないという点でも、平等性のある制度といえます。

遺留分の重要性について

遺留分は故人が残した遺言書の遺産分配が理不尽だった場合に、法律で定められている最低限の保障がされている制度のことを言います。最低限度の相続財産があることで残された遺族にとっては、今後の生活にプラスすることができ、必要最低限の暮らしをおくることができます。

請求できる人は遺留分権利者といい、兄弟においてはその資格は与えられず、ごく一部の人に与えられた権利とも言えます。このように遺産の分配には法律での決まりごとも数多くありますので、円滑に進めていくにあたって、専門家に依頼してみることをおすすめします。

遺留分減額請求にかかる期間

自分が本来もらえるはずのお金があると知ったら、それをできれば取り戻したいと思うのが人間です。自分が遺留分減額請求できる立場にあるのであればした方がお得です。しかし自分が働いていたり、子育てで忙しかったりする場合に気になるのが、一体どれくらいの期間時間が必要なのかということです。

かかる期間は相手との交渉が上手くいくかいかないかにかかってきます。もし相手との交渉が長引いてしまったとした場合には長い時には1年以上揉めるケースもあります。裁判などになってしまった場合にはその都度むかう必要がありますし、交通費などもかかります。請求できる金額が見合う分あるのであれば請求をする意味があります。

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